建設業許可に関わる主な申請・届出

申請区分

・新規（大臣/知事）（一般/特定）
・許可換え新規
・般・特新規
・業種追加
・更新（大臣/知事）（一般/特定）
・般・特新規+業種追加
・般・特新規+更新
・業種追加+更新
・般・特新規+業種追加+更新

 

主な各種変更届

・商号（名称）変更、組織変更（変更後30日以内）
・営業所の所在地・名称変更（変更後30日以内）
・常勤役員等の変更（変更後2週間以内）
・専任技術者の変更（変更後2週間以内）
・決算変更届（毎事業年度終了後4か月以内）

 

経営事項審査関連

・経営状況分析
・経営事項審査
・入札資格参加申請

 

上記の他、ご相談に応じて必要となる書類の作成、添付書類の提示・収集等サポートをさせていただきます。

 

電子申請システム（JCIP）に対応致します

令和5年1月10日より建設業許可・経営事項審査の電子申請システム（JCIP）による受付が始まりました。
システムの利用にはgBizIDの取得が必要です。

 

行政書士のJCIPによる代理申請の際は、双方JCIPにログインし、委任の申請と承認を行います。

 

電子申請で提出が不要になる確認書類

• 消費税・地方消費税の申告及び納税を確認する書類（e-Tax利用、納付の場合）
• 技術検定合格者証の写し
• 経営状況分析結果通知書の原本（経営状況分析機関への分析申請は必要です）

 

山形県で現在対応している手続き

建設業許可	許可申請（新規許可、許可換え、般特許可、業種追加、更新） 変更等の届出（事業者の基本情報、経営業務管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者等） 廃業等の届出 決算報告
経営事項審査	経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値） 再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）

• 従来通り書面による申請が可能です
• 手数料は専用添付台紙に貼り付けて郵送又は窓口提出となります（オンライン決済は未対応）
• 許可申請については対象外の手続きがあります